よくある質問

• Q.

  残置物撤去とは何ですか？
  A.

  主に不動産業者や解体業者、片付け業者の間で使われる専門用語の一つで、残置物撤去とは売買物件や解体物件、賃貸物件では売り主や、以前の居住者が使っていた家財品を撤去（処分）することです。 また店舗やお店が廃業した後に残った不用品や機材などを指す場合もあります。
• Q.

  残置物の撤去費用はいくらですか？
  A.

  残置物の撤去にかかる費用は、ざっくりとですが部屋の大きさから割り出した容量で決めることが多いです。 1ｍ×1ｍ×1ｍの立方メートルで割り出し、1立方メートルあたり5,000円から15,000円ほどが全国的な相場となります。
• Q.

  残置物を撤去するにはどうすればいいですか？
  A.

  ・一般ごみとして処分する
  ・ごみ処理施設に持ち込む
  ・リサイクルショップで売却する
  ・産業廃棄物処理業者に処分してもらう
  ・不用品回収業者に処分してもらう
• Q.

  残置物は誰のもの？
  A.

  一般的には所有権は貸主が持ちますが、それをどうしても処分したい場合で、前入居者とも連絡が取れない時は、裁判所に申し立てて、明け渡しを要求するなど特別な手続きが必要となってきます。 そうした残置物の処分にかかった費用については、貸主は以前の入居者に対して請求権があります。
• Q.

  退去時に残置物を撤去する費用は誰が負担するのでしょうか？
  A.

  部屋を明け渡しの時は何も無い状態にする必要があり、物を残したまま退去しても明け渡したことにはなりません。 不用品を撤去するために必要な費用は借主が負担します。 賃貸借契約終了後でも、貸主は借主に残置物を処分するように求めることができます。
• Q.

  退去者の残置物を勝手に処分してもいいですか？
  A.

  残置物の場合、賃貸借契約が終了している場合であっても、所有者は退去した入居者にあります。 よって、勝手に処分してしまうと、所有権の侵害という扱いとなり、また窃盗や器物損傷罪で損害賠償に繋がるリスクがあります。 ですから、所有者である退去者に対して、許可を得たうえで処分する必要があるのです。
• Q.

  入居者が夜逃げをした場合どうなる？
  A.

  入居者が夜逃げをした場合、オーナーは金銭的な損失を被ります。 入室や家財の処理を始めるまでの手続きにかかる費用や、原状回復の費用はオーナー負担です。 家賃滞納分と合わせても、数百万円単位の損失が出るケースもあります。 さらに、夜逃げされた部屋は空室ではないため、新たな入居者を募集できません。
• Q.

  残置物を勝手に処分するのは違法ですか？
  A.

  残置物を入居者や相続人の許可を得ずに処分した場合、窃盗や器物損傷罪などになることがあります。 中には、損害賠償を請求されるケースもあります。 たとえ入居者が夜逃げしたとしても、残置物を処分するには本人か相続人の許可が必要ということです。
• Q.

  残置物の処分には免許が必要ですか？
  A.

  残置物の処分には「産業廃棄物収集運搬業」の営業許可が必要です。 物件の移動や引っ越しの際に出る家具等の不要品は通常の回収では持っていってもらえないので、残置物を貸主が処分するのか、借主が処分するのかは契約次第になります。
• Q.

  指定残置物とは何ですか？
  A.

  賃借人が所有していたモノのうち廃棄を希望しないモノを「指定残置物」といいます。 指定残置物は賃借人が指定しますが、場合によっては賃借人の相続人が委任者となり指定するケースも考えられます。 また賃借人以外の人が所有するモノについても「指定残置物」となり、廃棄処分できないことは言うまでもありません。
• Q.

  孤独死した場合処理料は誰が払う？
  A.

  原則として、孤独死による清掃費用は入居時に支払った敷金で相殺されます。 ですが、敷金では賄いきれないようであれば、保証人に対して請求されます。 そもそも保証人がいない、または保証人が亡くなっているのであれば、相続人が支払うことになります。 もし保証人も相続人もいないようであれば、物件所有者が支払うこととなります。